皆さんもご存じのように、離婚と言っても様々な種類の離婚があります。
今回は、判決離婚について説明致します。
離婚の話が当事者間の話し合い（協議）でまとまらず、家庭裁判所での調停や審判でも離婚成立にいたらなかった場合で 、それでも離婚を望む場合に、裁判による判決離婚となります。
判決離婚は、相手がどんなに離婚に応じる気がなくても裁判所の判決によっては強制的に離婚に応じなくてはなりません。
但し判決離婚には民法上の離婚原因を満たしていることが条件となります。
※民法上の離婚原因
これらの離婚原因があることの他に、将来、戸籍上の婚姻を継続させても実質的な夫婦関係への修復は、まず不可能であろうという事情があることが必要です。（770条2項） |
また裁判で勝訴する為には確実な証拠が必要不可欠となり、場合によっては証人出廷の必要な時もあります。
判決離婚の場合、専門家である弁護士に依頼して争うのが一般的と言えます。
当社では、優良弁護士のご紹介しております。
ご希望があれば、現場担当調査員による証人出廷も可能です。
慰謝料請求にあたって注意しなければいけないことがあります。
それは支払方法の決定です。
慰謝料というと、かなりの高額になる場合がほとんどですよね。つまり、分割払いの約束をすることが多いわけです。社会問題になってもいますが、 離婚の際に慰謝料と養育費の決定をしたものの、その後支払を全くしない人が非常に多いのが現実です。
個人的に慰謝料の支払を決めても、実際には支払われない恐れがあります。確実に慰謝料を確保できるよう、自己防衛はしておくべきなのです。
後々新たなトラブルが発生しないように、 きちんとした示談書を作らなければなりません。慰謝料の金額を入れた示談書作成は、 公正証書をもってすることが一番良いのではないでしょうか。公正証書を作っておくことが慰謝料請求の場合、大きなポイントになります。ある意味、判決と同じだけの効力を持ちますから、公正証書を根拠として強制執行ができることがほとんどです。これは、裁判をしなくても慰謝料の支払が確保できるということです。
慰謝料請求できたからと、安心していませんか？
本当に支払を確保できるものになっていますか？
難しい法的文書を安い費用で作れるのも、公正証書の大きなポイントといえます。
公正証書に関して、詳しく知りたい方はこちら
公示送達について
相手方の行方がわからないとき、調停をせず家庭裁判所に離婚の裁判を起こすことができます。公示送達は、被告の行方がわからない場合、裁判所にある掲示板に一定の書類を掲示して被告に送達したとする方法をとります。
公示送達は申立書を裁判所に提出し手続きを行います。
掲示板に書類を公開してから2週間が過ぎると、被告に送達されたとみなされ、裁判を進めることができるようになります。こういった場合、被告が出頭してくることはまずあり得ません。そうなると、欠席判決といって通常は原告の前面勝訴の判決が出ます。
しかし、離婚裁判の場合は、原告の言い分に間違いがないか証拠調べを行ってから判決が出されます。
慰謝料の額について、法的な算出基準はありません。
財産分与、養育費との兼ね合いもありますが、当事者の収入や状況をもとに算出します。
また慰謝料は必ずもらえるという訳ではなく、双方に責任がある場合・性格の不一致・家庭内不和などの場合には、慰謝料が認められないケースもあります。
しかしトータル的に最も多い離婚理由の「性格の不一致」について実は一方が浮気をしていたというケースがあります。
離婚をお考えの方・離婚に興味のある方へ、離婚前の豆知識として公正証書について説明致します。
公正証書とは、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する高い証明力がある公文書のことです。公文書ですから、私人間が取り交わす契約書とは異なり、強制力があります。
例えば、通常の契約書（私人間）では、債務者が金銭の支払いを怠った場合、裁判によってその支払義務などを確認し、判決をもらってから強制執行（差押）手続に入りますが、公文書の場合は、裁判の判決を待つ事無く、強制執行手続が行えます。
また離婚の際に協議した離婚給付（財産分与、慰謝料）や養育費等の支払いが守られない場合、離婚の際に公正証書を作成しておけば、裁判をすることなく直ちに強制執行手続きに移ることができます。
離婚後の金銭問題については「いくらか」より「きちんと支払われるのか」が重要な問題です。厚生労働省の調査によると、養育費がきちんと支払われていないという世帯は約７割にも上るそうです。
書面を取り交わすことなく口約束のみで離婚をしてしまいますと、特に専業主婦の方や、親権者は金銭面において圧倒的に不利な立場に立たされます。新たに生活をしていく上でお金のことも重要な問題です。そのためには双方できちんと話し合いをし、お金のことについても合意がなされた上で離婚することが賢明であると思います。
尚、公正証書の作成には夫婦の合意が必要なため、どちらか一方が勝手に公正証書を作成することができません。代理人として配偶者を立てることもできません。公正証書は公証人によって作られますので、トラブルなどをきちんとまとめたり、離婚の条件などを明確にして当事者同士が公証役場に行く事が必要です。
公正証書は、あくまで当事者双方で後のトラブルなどに備えて、念のため作成しておくといった主旨が強いと考えられますが、将来の不安を取り除くためには重要な事です。
一般的なデータとしては、不倫･浮気相手に対する額は50万～300万程度におさまる、といったところです。
最近では、精神的苦痛に対しての金銭的評価が上向き傾向にあるようですが、それでも一般サラリーマン家庭における離婚による慰謝料の相場は、100～300万、多くても400万前後であると考えられます。
配偶者に対しての慰謝料の額で裁判所がポイントとするのは、まず「婚姻期間の長さ」です。
婚姻して２～３年（５年未満と考えてください）であれば、それこそ最低額の100万円前後程です。１０年を超えてくると300万円以上になってくるという感じでしょうか。
非常に高額の慰謝料（1000万円以上）を認めている判例では、「婚姻期間が長く」かつ「高齢者の離婚」であるケースが多いといえます。これは、離婚後の生活のことなども考慮されてのことだと思います。
但し、1000万円クラスの慰謝料が認められることはやはり稀なことだと考えてよいと思います。
こうした判決が出ている裁判を見ると「夫は度重なる不貞行為を長期間繰り返した」「暴力もふるっていた」などといった事情も考慮されています。
また、慰謝料を請求される側の「資力」も認められる慰謝料の額に大きな影響を与えます。
まったく資力のない相手に対しては裁判でも低い額の慰謝料が命じられるにとどまるかもしれません。
Q：以前、不倫をされて慰謝料を請求したいのですが、夫婦間の浮気に時効はあるのでしょうか？
A：はい。不貞行為にも時効はあります。
慰謝料請求権も民法上、一定の期間がたつと時効によって消えてしまいます。時効によって消えてしまえば、1円たりとも請求する事はできません。相手にとっては逃げ得というわけです。ようするに、消える前に請求しないといけません。
時効までの期間は｢不貞行為があった事と相手を知ったならば、その知った時から３年｣たった場合か、｢不貞行為から20年｣となっています。
つまり、不貞行為があった事を知り、さらにその相手を知った場合には、それらを知った瞬間から３年という短い期間で慰謝料請求権が消えてしまうのです。逆に言えば時効で消える前(３年たつ前)に請求してしまえば良いのです。
しかし、慰謝料を請求するには明確な浮気や不貞行為の証拠が必要不可欠になります。
浮気や不倫等の不貞行為の証拠については、下記のページをご覧ください。
当ホームページでも、目にする調停離婚。聞いたことはあるけど、実際どういうものか分からない方も多いと思います。
裁判と混同している人がいますが、裁判とは全く別のものであり、裁判の前には調停をしなければなりません（調停前置主義）。例外として、相手が行方不明の場合は、初めから地方裁判所に裁判を起こすことができます。
相手が離婚協議に応じないときは、すぐに裁判の準備をするのではなく、家庭裁判所に調停の申し立て(夫婦関係事件調停申立書)を行います。調停には、裁判のような強制力はないため、裁判所として離婚が適切だと判断する場合でも、最終的に夫婦の合意がなければ離婚は成立しません。調停において相手方が離婚に応じない場合にはじめて裁判となるのです。
家庭裁判所というと不安に感じたり、ためらったり、費用がかかるのではないか、そもそも離婚するかどうか迷っているという人は、家庭裁判所の家事相談室であらかじめ相談することもできます。相談は無料で、『相談したから調停を申したてなければならない』ということもありません。
家庭裁判所の夫婦関係に関する調停は、離婚を求めるものだけではなく、それぞれの夫婦の悩みに合わせて裁判所が夫婦関係の仲裁をしてくれるものです。
Q.夫（妻）の浮気相手に対し、慰謝料の請求は出来るのですか？
A.請求する事は可能です。 過去の最高裁の判例によると、「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意又は過失がある限り、配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、二人の関係が自然の愛情によって生じたかどうかに関わらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、他方の配偶者の被った精神上の苦痛を慰藉すべき義務があるというべきである。」と言っています。 但し、横浜地裁の判例では、「夫が慰謝料を支払ったことにより妻の損害が填補されたとして請求が棄却された。」という例もありますので、一概には請求が認められるとは限りません。
Q.離婚の原因は何が多いのでしょうか？
A.性格の不一致、浮気、家族を顧みない、暴力(DV)を振るう・・・等々。しかし、主に裁判にまで発展する離婚原因は「性格の不一致」よりも「夫の浮気・妻の浮気」が圧倒的に多いのです。 また、民法には浮気という言葉はなく、「不貞」という表現をしています。
（民法770条1号）
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