Q：以前、不倫をされて慰謝料を請求したいのですが、夫婦間の浮気に時効はあるのでしょうか？
A：はい。不貞行為にも時効はあります。
慰謝料請求権も民法上、一定の期間がたつと時効によって消えてしまいます。時効によって消えてしまえば、1円たりとも請求する事はできません。相手にとっては逃げ得というわけです。ようするに、消える前に請求しないといけません。
時効までの期間は｢不貞行為があった事と相手を知ったならば、その知った時から３年｣たった場合か、｢不貞行為から20年｣となっています。
つまり、不貞行為があった事を知り、さらにその相手を知った場合には、それらを知った瞬間から３年という短い期間で慰謝料請求権が消えてしまうのです。逆に言えば時効で消える前(３年たつ前)に請求してしまえば良いのです。
しかし、慰謝料を請求するには明確な浮気や不貞行為の証拠が必要不可欠になります。
浮気や不倫等の不貞行為の証拠については、下記のページをご覧ください。
Ｑ．尾行ってどんな方法で行うのですか？
Ａ．プロの探偵が尾行をする時には、様々な手法を使っています。
ただ後方から歩いて尾行する際にも、ずっと同じ人が後ろから付いて来てしまうとかなり怪しまれてしまうので、一定の距離を保ち途中で尾行調査員を交代したり、行く方向前方に調査員を配置して写真、ビデオなど証拠を集めたり、その時の状況によって臨機応変に対応します。
また、上記からも分かるように尾行調査はチームワークも非常に重要です。
車で尾行する際にも同様で、長時間同じ車で尾行するのは相手にかなりの不信感をあたえてしまい、尾行も難しくさせてしまう為、時には特殊機材を使用したり、車を変更したり、調査員も変えながら行います。
Q.夫（妻）の浮気相手に対し、慰謝料の請求は出来るのですか？
A.請求する事は可能です。 過去の最高裁の判例によると、「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意又は過失がある限り、配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、二人の関係が自然の愛情によって生じたかどうかに関わらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、他方の配偶者の被った精神上の苦痛を慰藉すべき義務があるというべきである。」と言っています。 但し、横浜地裁の判例では、「夫が慰謝料を支払ったことにより妻の損害が填補されたとして請求が棄却された。」という例もありますので、一概には請求が認められるとは限りません。
Q.1回限りの浮気は不貞行為ですか？
A.1回限りの浮気で離婚を認めた判例は無いようです。 離婚原因としての「不貞」は、その為に「婚姻を破綻させた」かどうかが重視されるようです。 家庭や配偶者を大切にする気持ちの方が大きく、十分悔い改める気持ちがあるならば、「婚姻関係を破綻させた」とは見なされません。 1回限りの浮気をきっかけとして夫婦関係がぎくしゃくしてしまったという場合には、「不貞」というよりは、『婚姻を継続し難い重大な事由』があるかどうかの問題として考えることになります。
Q.離婚の原因は何が多いのでしょうか？
A.性格の不一致、浮気、家族を顧みない、暴力(DV)を振るう・・・等々。しかし、主に裁判にまで発展する離婚原因は「性格の不一致」よりも「夫の浮気・妻の浮気」が圧倒的に多いのです。 また、民法には浮気という言葉はなく、「不貞」という表現をしています。
（民法770条1号）
Q.浮気調査を依頼する前に何か出来る事はありますか？
A.はい、まずはご主人（奥様）をよく観察してください。しかし相手に気付かれると浮気調査に支障を来しますので、あまり深追いしてはいけません。
例えば財布の中には、浮気相手とよく利用する飲食店やコンビニのレシート、ラブホテルのメンバーズカードが入っていたりすることが意外にあります。携帯電話にロックがかかっていなければ、浮気相手とのメールのやりとりや電話の送着信履歴、電話番号を覗き見することもできます。そういったものが入手できるのであれば、記録しておくにこしたことはありません。もちろん、その前にclear styleに相談されましたら詳細をアドバイスしますので、それからでも結構です。
行動を観察していくうちに、パターンが読めて来ます。大抵の場合、同じ曜日や時間帯であるとか、急に「今週末に出張がある」というような“明らかに怪しい日”が特定できるでしょう。その日が調査最適日ですので、そういった情報をいただければ、低コストで、より無駄のない確実な調査が行えます。
Q.私（依頼者）の個人情報は守られますか？
A.安心してください。調査を依頼した事やご依頼者様の個人情報は絶対にお守りします。弊社の場合、ただ口先で約束するだけではなく、実際に業務に係る人間一人一人が自覚を持つため、依頼をお受けした担当者が自身の身分証明書（運転免許証、住民票、戸籍）を提示したうえ、契約を取り交わし、調査全体における責任の所在を明確に致します。
またお互いに守秘義務の契約を交わします。clearstyle綜合探偵事務所では、個人情報保護法および他の関連法令並びに、調査業法に則した各ガイドラインを遵守し、弊社の調査に関連する個人情報について、その保護に厳重な注意を払うことをお約束します。
Q.調査後の相談・弁護士の紹介はしてもらえますか？
A.私たちの仕事は、調査が終了し「はい終わり」というわけではございません。調査後、依頼者様は今後の人生を大きく左右され、岐路にたたされるといっても過言ではないだけに責任重大な仕事です。アフター対策も万全にしております。期限問わずに、無料相談受付で専門の相談員による今後の方向性等コンサルティングさせていただきます。こちらからお電話することはありません。
必要に応じて警察官ＯＢ、行政書士、司法書士、弁護士の先生をご紹介致します。紹介料は一切いただいておりません。
Q.調査報告・結果はどのような方法ですか？
A.調査終了後、調査報告書(写真入)をお渡ししています。またご希望により、ＤＶＤ・ブルーレイ・ビデオテープ（動画）の作成も対応可能です。
報告書は、調査終了日から、7日以内に作成しており、7日以降にお客様（依頼者様）のお手元に、郵送又は直接担当者からお渡ししていますが、報告書作成からお客様のお手元に、報告書が届くまでに内容が知りたい、知っておきたいというお客様の声が多いため、弊社では、調査のプロセス及び成果を、現場の調査員からリアルタイムなご報告が、ご要望に応じてお知らせさせていただいております。
報告書の内容は、いつ、だれが、だれと、どこで、何時に、という形で、詳細を、時間ごとに、写真と合わせて作成しており、裁判所で適用できる報告書を作成させていただいております。思われる等曖昧な表現は一切しておらず、あくまで結果、起きた事実、真実のみをご報告いたします。
報告書は私ども、探偵において最も価値のある大切なものです。よってホームページなどでの公開はしておりませんが、弊社、またはお客様のご指定場所で、ご相談時にご覧いただいております。
Q.すぐにでも調査してもらうことはできますか？
A.原則としてはお受けしておりませんが、どうしても急な調査が必要になるケースがある事は重々承知しております。１００％のお約束は出来ませんが、一度相談してみて下さい。出来るだけ調査出来る態勢をとってみます。
※特別料金は弊社では一切頂きません。
ご相談、お見積り等、お気軽にお問い合わせください。
